慰謝料請求の通知が届いた，無視するとどうなる？
１．不倫慰謝料請求の通知が届いたら
ある日，突然ご自宅又は職場に不倫相手の配偶者やその弁護士から慰謝料請求の通知が届いたとします。
この場合，あなたならどうしますか？突然のことに動揺し，中にはそのまま無視してしまおうと考える方もいらっしゃると思います。
果たして本当にそのような対応は正解でしょうか。
２．通知を無視するとどうなる？
まず，その通知書は誰から届いたものでしょうか。もし，それが不倫相手の配偶者本人から届いたものであれば，
それを無視し続けると，相手の怒りを買い，家や職場に押しかけられたり，電話をされる，手紙を送られるなどの可能性が否定できません。
また，弁護士から手紙が届いた場合，さすがに家に押しかけたり，職場に通報されたりすることはないでしょうが，
だからといってそのままにしておいて良いわけではありません。
その通知書を無視し続けた場合，裁判を起こされる可能性が非常に高いです。
３．裁判について
訴訟を起こすのは，任意での話し合いが難しい場合です。例えば，慰謝料を請求したのに，こちらが一向に返事をしなければ話し合いは困難です。
このような場合，訴訟を起こし，裁判所に慰謝料金額を判断してもらった上で，相手の財産から強制執行するという方法があります。
裁判を起こされれば，こちらが支払いを拒んでいても，最後まで拒み続けることは困難です。
それどころか，訴訟費用や弁護士費用，遅延損害金なども含めて支払いを命じられ，支払金額が増えてしまうこともあります。
４．通知がきたらどうすればいい？
通知書が届いた場合，まず弁護士に相談をするのが一番良い方法です。無料相談をやっている事務所も多くありますので，まず相談だけでも行くのがよいと思います。
請求書に書いてある慰謝料金額は訴訟で認められる相場の金額よりもずっと高い場合も多く，そのまま請求に応じれば損をしてしまうこともあります。
そのため，むやみにご自身で対応することは避けたほうがよいでしょう。
横浜シティ法律事務所では，不倫問題に精通した弁護士が初回無料でご相談をお受けさせていただきますので，お気軽にお問い合わせください。
最後までコラムをお読みいただきありがとうございます。当事務所は男女問題に注力し、年間１００件を超えるご相談をいただいております。また、当事務所に所属する弁護士３名はいずれも男女問題につき豊富な経験を有しております。
男女問題にお困りの方でご相談を希望される方は、お電話または以下のリンクから初回無料相談をお申し込みください。
その他のコラム
不貞行為の「遅延損害金」はいつから発生する？
１ はじめに 慰謝料を支払わない場合，本来の慰謝料の他に遅延損害金が発生します。 遅延損害金については，こちらのコラム【慰謝料の支払いが遅れた場合に発生する「遅延損害金」とは】でも解説しておりますが，今回は遅延損害金がいつから発生するのか（遅延損害金の起算日）について，横浜シティ法律事務所の弁護士が詳しく解説いたします。 ２ 遅延損害金はどういうときに発生する？ （１）示談後...
配偶者の不倫が発覚。不倫相手に連絡する際に気を付けることは？
１．不倫相手への連絡 配偶者が不倫をした場合には、不倫相手に対して慰謝料請求をすることが可能です。請求の方法は様々あり、メール、電話、手紙等あるいは直接面会して請求することもあるでしょう。 請求をするには当然何らかの手段で不倫相手に連絡をとる必要がありますが、その際に気を付けることはあるのでしょうか。 ２．連絡の内容によっては不法行為になる場合も… 単に慰謝料を支払うように伝えるだけであれば、特段問...
不貞の調査費用はすべて相手に請求できるか
１ はじめに 不貞慰謝料請求をする上で重要となるのが、不貞の証拠です。 そして、不貞の証拠として有力なものの１つに探偵（興信所）が取得した報告書というものがあります。 これは、不貞相手と配偶者がホテルや相手の家に入るところ・出るところを写真に収めたものです。特にホテルへの宿泊では、不貞があったことを推認させる強い証拠となります。 もっとも探偵に調査を依頼した場合、その調査費用はどうなるのでしょうか。本コラムでは、探偵の...
不貞相手に請求できるのは慰謝料だけ？
１ はじめに 不貞相手に請求できるものは慰謝料以外にはないのでしょうか。例えば，調査のために探偵費用を支払った場合や，慰謝料を請求するのに弁護士に依頼した場合の費用，精神的ショックによる通院費用など不貞の発覚によりかかる費用には様々なものがあります。 本コラムでは，法律上，不貞相手に対してどのような名目の費用が請求できるか，またいくらまで請求が認められるのかを解説をしていきます。 ２ 探偵費用 ...
不動産，給与，預貯金，動産の差し押さえ
１ はじめに 判決等で決まった慰謝料や，公正証書で合意した慰謝料について，相手方（債務者）が支払わない場合，慰謝料を回収するために，債権者は強制執行をすることが可能です。 なお，公正証書ではない示談書しか交わしていない場合でも，一旦裁判をして判決等をもらえば強制執行ができるようになります（示談書に問題がなければ，基本的には示談書の内容をもとに判決がされます。）。 一口に強制執行と言っても，複数の方法があります。今回の...
