名前や住所のわからない相手に不貞慰謝料請求できるか
１ はじめに
配偶者の不倫が発覚したものの，不倫相手の名前や住所がわからなかった場合に慰謝料請求は可能なのでしょうか。
ＳＮＳのやり取りなどから不倫が発覚したものの配偶者が相手の情報を教えてくれなかったり，電話番号しか情報がわからなかったりといったケースも少なくありません。
そこで，本コラムでは相手の名前や住所がわからない場合に，慰謝料請求ができるのか解説をしていきます。
２．慰謝料請求をするのに必要な２つの情報
まず，不貞慰謝料請求をする場合，必ず必要となる情報が２つあります。
１つ目が不貞相手の名前です。慰謝料請求をするためには，個人を特定する必要があるため，個人を特定できないまま慰謝料請求をすることはできません。
２つ目が不貞相手の連絡先です。不貞相手が特定できても，慰謝料請求の書面を送るための送付先住所などがわからなければ，請求書を送ることができません。
書面の送付先については必ずしも自宅である必要はなく，不貞相手の勤務先がわかっている場合には勤務先に書面を送ることも可能です。ただし，職場に書面を送付することはプライバシーを侵害する可能性なども高いため，書面の内容に気を使う必要があり，自宅などを調べてもわからない場合のみにするべきです。
時々，嫌がらせ目的で自宅の住所がわかっているにもかかわらず，職場に送りつけたいという方もいらっしゃいますが，逆にプライバシー侵害や名誉毀損により慰謝料請求を受ける可能性もあるため，控えるべきです。
また，携帯電話の番号がわかっている場合には直接相手に電話をかけて，慰謝料請求に関する交渉を行うという方法も存在します。ただし，慰謝料請求は書面で行われることが一般的であり，このような手段を使うかどうかは弁護士によっても考え方が分かれるところです。
３．不倫相手の名前、住所がわからない場合に調べる方法
（１）不倫相手の携帯番号やメールアドレスが分かっている場合
不倫相手の電話番号やキャリアのメールアドレス（@ezweb.ne.jp，〜＠i.softbank.jp，~@docomo.ne.jpなど）が分かる場合，弁護士会照会（２３条照会）という制度を利用して，携帯電話のキャリア会社（au，ソフトバンク，NTTドコモなど）に対して契約者情報を照会することが可能です。契約者情報の開示により，携帯電話をしている使用者の名前や契約時の住所など，慰謝料請求をするのに必要な情報を取得できます。
ただし，契約者情報などの開示は必ずしもできるものでなく，場合によっては回答を拒否されるケースも存在します。また，弁護士会照会制度のみの依頼を弁護士にするということはできず，慰謝料請求を依頼することとセットでなければ利用することはできません。
弁護士会照会制度についての詳しい解説はこちらのコラム（不貞相手の住所や連絡先を調べたい！弁護士会照会制度とは？）をご確認ください。
（２）不倫相手の実家，過去の住所などがわかっている場合
この場合，職務上請求という手段を利用して，戸籍謄本や戸籍の附票，住民票などを取得することができます。これらの手段によって，相手の現在の住所を追うことが可能となり，慰謝料請求をすることが可能となります。
（３）電話番号・アドレス・住所などいずれもわからない場合
いずれもわからない場合には，探偵事務所・興信所に配偶者の不貞調査を依頼することも１つの手段となります。
配偶者が不貞相手と会いに行く日などを予想し，事前に探偵事務所・興信所と打ち合わせをした上で日取りを決め，配偶者を尾行してもらうなどの手段により不貞相手の住所や名前を突き止めることができる可能性があります。
もっとも探偵事務所・興信所の調査では多額の費用が発生するため，その利用については予算を決めた上で慎重に検討をするべきです。
興信所や探偵事務所に相談に行く場合に一度，どのような調査が必要かを確認していただくことが望ましいです。なお，探偵の調査費用を相手方に請求できるかどうかについてはこちらのコラム（不貞の調査費用はすべて相手に請求できるか）を参照してください。
（４）配偶者に確認すること
探偵の費用などの工面が難しい場合，配偶者に直接確認することも１つの手段です。ただし，配偶者によっては嘘をついたり開き直ったりすることもあり，一度確認をしてしまうとその後に不貞の証拠を獲得することが困難となる場合もあります。
そのため，配偶者に確認をするためにはまず十分な証拠の確保に努め，言い訳ができない状況を作ることが重要です。配偶者への確認はあくまでも最後の手段とするべき場合が多いでしょう。
４ まとめ
上記のとおり，不貞相手に対する慰謝料請求には，不貞相手の名前と不貞相手の連絡先がわかっていることが必要不可欠であり，それらを特定するための手段には弁護士会照会，職務上請求，探偵の利用などいくつかの手段が考えられます。
もっとも，具体的にご自身がどのような手段を使えば良いのかということを判断するのは難しい場合も多いと思います。その際には一度専門家に相談に行かれることをお勧めいたします。
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